143年前の建学の精神「女性の自主自律」をたゆみなく強化し続けてきた渡辺学園の中核、東京家政大学は2024年3月、満開の桜の下、大学院、大学、短大の卒業生1,770人を社会に送り出し、同水準の新入生を新緑の板橋、狭山両校舎に迎え入れた。3年にわたるコロナ禍がようやく鎮静化しつつある中、学生の手にレベルの高い資格を身につけ、社会に貢献する明確なビジョンを持ち、四年制大学で６学部13学科が活性化する両校舎は、交通の便も良く、活気がみなぎっている。

　しかし私立大学をとり巻く環境は一段と厳しさを増している。日本経済の「失われた33年」は反転の気配をみせず、教育機関にとり最大の問題である少子化は歯止めがきかない。加えて2022年2月に始まったロシアの不法なウクライナ侵略はエネルギー、資材、食品価格などの高騰を招いている。コロナ禍も完全に消滅したわけではない。
このため文部科学省などの調べによると全国の四年制女子大は1998年の98校から現在70校に、女子短期大学は同時期に588校から280校に減少した。
　私立大学（4年制）全体でみても赤字計上校は、日本私立学校振興・共済事業団の調査でコロナ大流行前の1999年に47%、10年前の2014年以降36～40％の高水準で維持している。東京圏内の女子大では2017年に東京女学館大が閉鎖、昨年3月には恵泉女学園大学・大学院が2024年から学生募集停止を余儀なくされ、直近では東京家政学院大学が共学化に踏み切るなど厳しい動きも出始めてきた。

　この中で東京家政大学は一貫して年間10億円以上の黒字を計上し続けている。私が8年前学園理事長就任以降、「学生ファースト」を掲げ学内LAN環境に3億3千万円を投じ、2021年に整備を完了。トイレのウォシュレット化に5億7千万円を投入、すでに8割を変更した。2020年のコロナ発生時に他大学に先駆け全学生、生徒全員に5万円を給付、生活の苦しい学生には1人7万円を追加給付。オンライン用パソコン600台の購入などコロナ対策に6億円を支出した。その2020年度に大学は10億円強の黒字、学園全体でも4億4千万円の黒字を、直近2022年度も大学は11億円、学園全体も6億円の黒字を計上出来た。
東京家政大学が2023年に全国女子大の中で①国家試験合格率　②就職率　③関東女子高校生の人気で、いずれもNO.1になったのも経営・教育両面で評価された結果とみてよい。

　理事会、教職員、学生・生徒が一丸となって努力したたまものだが、忘れてならないのは私が清水司前理事長（元早稲田大学総長）の熱心な要請を受けて学園理事長に就任した2016年4月から着手した「教育」「財政」「構造」「意識」の「四つの大改革」の遂行が成果を挙げつつあるためだ。

　「教育」は大学の学長選挙を教授会にゆだねていたのを、候補者を外部有識者、理事会メンバーも加えた会議でスクリーンした上、教授会の投票結果を参酌（さんしゃく）の上、理事会で審議、理事長が最終決定する仕組みに変更。山本前、井上現学長はこうした学園の総意で選ばれた。「動には動」のスピリットを理事長と共有する井上学長のリーダーシップによる学部、学科の両編成につながっている。

　「財政」は巨額赤字続きの附属中・高校の４次にわたる再建計画で、入学者の増加と、生徒数に比べ過剰な教員9名の円満退職を同時達成した結果、年間4億円近くの赤字を３年間で1億２千万円にまで縮小した。「構造」は学園の経費＋設備予算が毎年12％、5億円強余る予算策定の甘さを正常化するもので、これも教職員の努力で大きな成果を挙げつつある。「意識」は学園内外のコミュニケーションの活性化、ハラスメント・ゼロ、あいさつの励行を主眼に置く。

　「四つの大改革」はいずれも本格始動したばかりだが、新年度から一段とギアを上げて大学、短大の抜本改革に全力で取り組む。大学の入学定員が創学74年間で昨年初めて1.7％ではあるが定員割れしたためだ。第一のターゲットは数年来入学者数が減少を続ける「環境共生」「英語コミュニケーション」両学科である。「環境」「グローバリゼーション」という現在のキーワードの学科だけに思い切った手術をしなければならない。短期大学も全国200校の37％が赤字という中で、年間約7,500万円とはいえ5年続きの赤字を続けている短期大学にもメスを入れる。目的はどんな環境悪化にも対応出来る「最良の教育、最強の経営」を有する女子学園である。